FC事業のご案内 | たいやきわらしべ

フランチャイズ加盟を

ご検討の皆様へ

フランチャイズ経営の「利点」と「ルール」は統一性を守ることです。

当社は「たいやきわらしべ」の名のもとにたいやき製造販売事業のフランチャイズシステムを展開しております。

当チェーンの店舗は、たいやきの製造販売事業としての経験と研究によって開発した経営ノウハウと運営システム(以下「わらしべシステム」という)、店舗イメージ(以下「わらしべイメージ」という)などで統一され、お客様に安心してご利用いただき発展してまいりました。

フランチャイズ展開で一番大切なことは「統一性」です。

お客様に繰り返しご利用いただくためには、お客様の信頼を得なくてはなりません。そのためには、どの店舗を利用しても同じ商品、同じサービスを受けられることが必要です。

これを実現するため、「たいやきわらしべフランチャイズ」の経営に参加する方々には、フランチャイズ契約等で定めたルールを守ることをお約束いただきます。

従いまして、最初から「たいやきわらしべ店」のわらしべシステムとは異なる独自の経営手法を重視され、わらしべシステム、わらしべイメージなどにとらわれない自由な経営を希望される方には「たいやきわらしべ店」への加盟をお勧めできません。

本部と加盟店は、役割が異なるパートナーです。

当社の「たいやきわらしべ店」は、当社と加盟店のそれぞれの役割分担が明確になっています。

当社はわらしべシステムとわらしべイメージの構築や商品開発に投資を行い、食材の供給や調理方法、販売促進など、ご加盟店が単独で行うことが困難な業務を一手に引き受け、費用を支出しています。一方、加盟店は、本部の提供するこれらのシステムを正しく活用して経営を行います。

このように分担を明確にしたうえで、各々の役割を忠実かつ積極的に果たすことが「たいやきわらしべフランチャイズ」の経営成功の鍵なのです。「たいやきわらしべ店」の経営をされるご加盟者の成功が当社の成長の源でありますので、当社の経営努力はご加盟店の経営サポートが中心となります。この意味で、ご加盟店と当社はお客様を含めた「三方よし」の関係にあるものと言えます。

以上の本旨にご賛同していただける方は、以下へお進みください。

「たいやきわらしべ」FCの特徴
FC事業に関する考え方
サンプルデータ
開店までの流れ
FCシステムの概要
初期投資モデル
月次収支モデル

「たいやきわらしべ」

FCの特徴

味への自信100％

「うまし国」伊勢志摩生まれの鯛焼き専門店です。
まずは一度、「わらしべたいやき」をお召上がりください。

当店のたいやきと他店との違いをご理解いただけると思います。
この「圧倒的な味の違い」を感じていただけた方と、当社は共に「わらしべたいやきの美味しさ」を広げていきたいと願います。
自社製品に100％自信を持って商いに邁進できることほど幸せなことはないと思いませんか？

主原料国産100％

製品への自信は、高品質な主原料に裏付けられています。

北海道産小豆と北海道産てんさい糖だけで仕上げた国産100％のつぶあんは、大正時代創業の老舗製餡所様との共同開発製品です。化学添加物なしの高品質のつぶあんを、独自の仕入れ方法により低価格で仕入れて各FC加盟店に供給しております。

また、生地に用いる小麦粉は100％伊勢国（＝三重県）産の銘柄「あやひかり」です。
小麦粉もお米やワインのように、同品種でも生産年によって成分に若干の違いがあります。味を調えるために、小麦粉の成分比率が「わらしべたいやき」に最も適した状態になるように、パートナーである製粉業者様に毎年挽き方を調整していただいております。

高品質つぶあんの低価格仕入れや、毎年の小麦粉の成分調整などは個人店舗ではなかなか難しい取り組みです。
ここにフランチャイズ展開のメリットがあります。

原材料への妥協は一切なし。

こだわったのは、やさしいおいしさです。

「三方よし」を実現するロイヤリティシステム

ロイヤリティシステムは定量制。食材の要（かなめ）である「たいやきの素」をご購入いただき、その価格が実質ロイヤリティとなります。
たいやきは、冬は繁忙期、夏は閑散期という季節商品です。
売上収益に比例したかたちになりますので、定価のロイヤリティシステムと比較すると加盟店様が無理なく経営できるシステムとなっております。

食材原価…国産100％で28％
定額ロイヤリティ…なし（食材にチャージ）

自由度の高い店舗規模と店舗設計

他のたいやき専門店には見られない「たいやきわらしべ」独自の高生産力を発揮できる範囲で、厨房や客室は、店舗の規模に合わせて比較的自由に設計していただけます。
スタイルもバリエーション豊か。
加盟店様の希望する出店形式に合わせた店舗設計が可能です。
2017年12月現在、郊外ロードサイド型、市街ロードサイド店、駅前テナント型、住宅街型で、愛知県・岐阜県・三重県・宮崎県に合計18店

FC事業に関する考え方

日本政策金融公庫様発行の調査研究雑誌「調査月報」2017年12月号に、弊社の記事が掲載されました。
こちらのP30-34をご覧ください。
当社の事業への取組姿勢やFC拡大への考え方がまとめられております。

サンプルデータ

市街ロードサイド店（H24.11-H25.4）
【年間資料】
販売枚数…215,000枚／年
来店者数……34,061人／年
【平均資料】
来店者数………97.3人／日
客単価……………739円／人
購買枚数…………5.2枚／人

開店までの流れ

＜STEP①＞

お問合せ・資料請求

以下の必要事項と加盟検討の旨をお書き添えいただき、問合せフォームまたは代表メール（info@taiyaki-warashibe.com）に送信ください。

お名前（法人の場合は法人名および担当者様名）
ご連絡用メールアドレス
日中ご連絡のつくお電話番号
出店検討地（可能な限り具体的にお書きください）
開店希望時期
加盟検討のきっかけ（来店して／ネットで見て、など）

※インターネットからのお問合せに関しては基本的にメールにて返信いたします。

＜STEP②＞

相談・面談

フランチャイズ本部事務所・本店にて面談を行います。メールまたは電話を介して面談日を設定いたします。わらしべの理念や、出店するにあたっての心構えなどを説明いたします。店舗見学なども可能です。

＜STEP③＞

立地調査

必要に応じて本部が現地へ赴きます。周辺に点在する既存店舗や環境、最寄駅周辺などを見学し、検討物件についてアドバイスさせていただきます。最終的に決定されるのは出展者様の判断となります。

＜STEP④＞

説明

資料請求から面談、立地調査を経て、フランチャイズ加盟を具体的に検討する段階になってから説明会を開催いたします。
加盟料、売上収益予測、研修、商品販売条件、禁止事項など契約前に確認すべき重要事項について2時間程度で説明いたします。

＜STEP⑤＞

契約書読合せ
加盟契約

『わらしべフランチャイズ契約書』の読み合わせを行った日から７日間、加盟についての考慮期間があります。加盟を決心されましたら契約を締結いたします。法人・個人どちらでも契約可能です。

＜STEP⑥⑦⑧＞

研修・建設
各種手続

＜STEP⑥＞

「食品衛生管理責任者」を取得いただきます。講習日は自治体により開催場所や日時が異なります
融資が必要な場合は借入希望額に応じた事業計画書を作成致します
開店日及び開店までのスケジュールを決定します

＜STEP⑦＞

研修を受講いただきます。参加者は2名うち1名は経営者または店長といたします。研修期間は技術習得能力により異なりますが、基本的に1～2ヶ月です。ペースや日程については都度応相談いたします
座学研修や実店舗研修を通じて研修スタッフが「わらしべ」の心と技を精一杯指導いたします
必要に応じて求人募集を行い、人員の確保をお願いします

＜STEP⑧＞

基本的な店舗レイアウト図をもとに採寸・設計を行い、その店舗に応じたかたちでまとめていきます。
厨房機器等の必要設備の見積を作成いたします
施工業者の指定はありません
完成図面をもとに保健所に営業許可の申請書を提出いただきます
スケジュールに合わせて内装工事、厨房機器の設置を行っていただきます

＜STEP⑨＞

開店準備

店舗が完成し、研修が修了したらご自身の店舗にてスタッフを含めたオペレーションやプレオープンなど開店準備と練習を行っていただきます
開店広告、プレオープンなど開店に向けての最終調整を行います

＜STEP⑩＞

開店

開店当日は本部スタッフが終日立ち合います。「自立した店舗運営ができているか」に注目し、適宜指導にあたります
必要に応じて実店舗から応援スタッフを派遣いたします（有料）

アフターサポート

開店1年間は年2～3回ほど事業本部が店舗へ赴き、視察と個別指導を行います
年に2回「わらしべフランチャイズ会議」を本部開催し、各種指導や他店舗との情報交換を行いますオーナー様からの個別相談会は随時受け付けております。

フランチャイズシステムの概要

加盟者条件	法人または個人
加盟金	200万円
保証金	50万円
研修費	20万円
契約期間	3年間
継続加盟金	なし
ロイヤリティ	食材へのチャージのみ
標準店舗	10坪（立地により異なります）

※金額はいずれも消費税別途

初期投資モデル

加盟金	200万円
保証金	50万円
研修費	20万円
厨房設備・機材費	100～170万円
広告費	必要に応じて
内外装工事費	必要に応じて
厨房備品・包装資材・消耗品	55万円
初回食材費	30万円
物件取得費	必要に応じて